No.14｜給与明細に「子ども・子育て支援金」が増えたと聞かれたらどう説明する？

2026.10.25

2026年4月から新しい項目が加わりました

2026年4月から、医療保険の保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」という項目が徴収されています。従業員の方から質問を受けた際に、概要を把握しておくと説明がスムーズになるかと思います。

子ども・子育て支援金は、少子化対策のための財源として創設された制度です。医療保険制度に上乗せして徴収され、子育て支援施策の拡充に充てられます。

健康保険料や介護保険料と同じように給与から天引きされ、会社が納付手続きを行います。

基本的には、医療保険に加入している人が対象になります。つまり、健康保険に加入している従業員や事業主が該当します。

会社と従業員で折半する仕組みです。この点も、現在の健康保険料と同じ扱いだと整理しておくとよいかもしれません。

子どもの有無にかかわらず、医療保険加入者全体で負担する制度として設計されています。

2026年度は料率0.23%で運用されており、今後段階的に引き上げられる予定です。

具体的な金額は、標準報酬月額によって変わります。たとえば標準報酬月額30万円の場合、従業員負担は月額345円です（30万円×0.23%÷2）。

今後の料率については、最新情報を厚生労働省やこども家庭庁のサイトで確認できます。

実務上は、健康保険料と同じタイミングで徴収・納付する流れになります。給与計算ソフトによっては自動更新で対応される場合もあります。

2026年4月分の保険料から徴収が開始されています（多くの企業では2026年5月支給分の給与から控除）。システム会社からのアップデート情報を確認しておくことが重要です。

従業員の方から質問を受けたときは、次のような整理で説明すると伝わりやすいかもしれません。

何のための制度か
少子化対策として、子育て支援施策の財源を確保するために創設された仕組みである。

誰が負担するのか
医療保険に加入している人全体で負担します。会社と折半になる。

いつから始まったのか
2026年4月から徴収が開始されている。

金額はどれくらいか
2026年度は料率0.23%。標準報酬月額30万円の場合、従業員の負担額は月額345円。

従業員の方は「知らないうちに引かれている」と感じると不安になりやすいため、導入前に簡単なお知らせを出しておくだけでも安心感につながると思います。